コネクティッドカーとはなんぞや
自動車保険にも大きな影響を及ぼすと思われるコネクティッドカーについて調べてみました。
１．コネクティッドカーとは
2017年1月からロシア[6]、2018年4月からは欧州で[7]、通信機能を具備した自動緊急通報システムの搭載が義務化されているようで、それに比べると日本は遅れている感がありますね。
オペレーターシステムがついていたり、車のメンテナンス状況をスマホのアプリで教えてくれたり、いろいろと便利そうです。ただ初年度は無料ですが、2年目以降は費用が1万ちょっとかかるみたいなので、それ以上のメリットを提供できるかというとまだ未知数な部分がありますね。
コネクテッドカーのメリットとデメリットを総まとめ | 自動運転ラボ
トヨタ初の「コネクテッドカー」--LINEもつながる新型クラウンとカローラスポーツ - CNET Japan
トヨタ入魂の「コネクティッドカー」 何がそんなに“ありがたい”のか？ - webCG
保険業界との繋がりでいうと、コネクティッドカーの誕生により本格的なテレマティクス保険が２０１８年にあいおい損保からリリースされています。昨年はディーラーのみ開示だったようですが、今年度からは一般代理店でも取り扱いができるようになったようです。
テレマティクス保険になると保険料が平均的に安くなるうえに（安全運転スコアが80点以上で8割引き！）緊急時にはクルマが自動的にコールセンターに通知し、オペレーターが対応するなどのサービスがついてくるので（今でもドライブレコーダーについている会社がありますが）、事故時の現場急行だったり代理店が事故受けするというケースが減ってくるかもしれません。
欧米では2020年にテレマティクス保険が3割を超える見込みのようです。
またトヨタは2020年までに新車の7割をコネクティッドカーにしていく方針のよう。
自動車以外の種目に注力していかなければならないというのは業界全体の認識だと思いますが、いまだに推進している事故連絡は代理店に～というのはなんだか時代に逆行しているような気もしますね（ただそれを無くしてしまうと通販との差はなんだという話にもなってしまいますが…）
テレマティクス保険の発祥と普及の背景 | SmartDrive Magazine
コネクティッドカー＋テレマティクス自動車保険が当たり前になる時代は近い！ | InsurTechJapan
トヨタが描くコネクティッドカー戦略 - クラウド活用の意味とは? (1) トヨタが定義する「コネクティッドカー」とは | マイナビニュース
ISO・Pマークとは
企業訪問をすると良く出てくるワードを整理してみました。
代理店さんでPマークを取得するところも増えてきてますが、改めて大変ですね…。
１．ISO
①ISOって何？
ISOとは、スイスのジュネーブに本部を置く非政府機関 International Organization for Standardization（国際標準化機構）の略称。1987年に認証制度が始まった。現在190ヵ国以上でおよそ120万組織がISO 9001認証を取得していると言われている。
国際規格に基づいてPDCAサイクルを回しているというお墨付きがもらえる。
ISO 9001やISO 14001などのマネジメントシステム規格に
ISOの基礎知識 | ISO認証 | 日本品質保証機構（JQA）
ISOとは？ ISOについて分かりやすく書いています | ISO支援.com:ISO9001やISO14001などの認証取得コンサルティング
②ISOの種類は？
種類(番号)は50000以上とめちゃくちゃある。有名なのは下記の通り。
ISO 9000（品質マネジメントシステム）
顧客に品質のよいモノやサービスを提供すること、つまり『顧客満足』を目的とする。
ISO 14001（環境マネジメントシステム）
会社を取り巻く地域の方々（利害関係者）のために環境に悪影響を与えないようにすること、つまり『環境保全』を目的とする。
ISO 22000／FSSC 22000（食品安全マネジメントシステム）
消費者に安全な食品を届けることを目的とする。
ISO 45001（労働安全マネジメントシステム）
従業員が安全な労働環境の下で働けるようにすることを目的とする。
ISO 27001（情報セキュリティマネジメントシステム）
情報の漏洩を防ぐことを目的とする。
ISO 39001（道路交通安全マネジメントシステム）
交通事故による死亡・重傷事故の発生を撲滅させることを目的とする。
ISO 22301（事業継続マネジメントシステム）
災害などの際、事業が継続できるようにすることを目的とする。
③取得のメリットは？
・認証を通じてISOの仕組みを取り入れることにより、自社の経営に良い影響がある
・大手企業との取引や入札要件にISO取得が条件となっているケースがある。
…が、２００６年をピークに認定社数が減少傾向。
・取得が目的となってしまい、維持ロード・コストだけがかかるようになってしまった。
・取引要件から撤廃するケースが増えた（ISOに代わる自社システムを備えていればOKなど）
ISO9001・ISO14001の認証件数が減っている - 合同会社ワライト
④取得するにはどうしたら良いの？
【新規】申請費、審査料など合計で５０万～１００万＋コンサルタント費用
【継続費】毎年３５万程度、３年に一度再審査が必要
④保険業での取得状況
個々の代理店単位ではほとんど取得してないですね。
保険会社自体はパラパラ認定されているところもあります。
https://robins.jipdec.or.jp/robins/reference_ImportSearchAction.do
２．Pマーク
①Pマークって何？
プライバシーマークの略。一定の要件を満たした事業者などの団体（医療法人など）に対し、一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC) が使用を許諾する登録商標である。現在約１６０００社が取得。
②取得のメリットは？
・社内外に個人情報の取り扱いについてアピールできる。取引先からの信用につながる
③取得するにはどうしたら良いの？
【新規】２０万～１００万＋コンサルタント費用
【継続費】２年ごとに２０万～１００万
Pマークとは | プライバシーマーク・取得方法・メリット・デメリット - その他ビジネス | ボクシルマガジン
個人情報保護の第三者認証のPマークとJAPHICマークの違い | ビジネスコラム｜お問合せポータル
④保険業での取得状況
２０１９年８月現在。全国で１５０店が取得しています。
https://robins.jipdec.or.jp/robins/reference_ImportSearchAction.do
フラット35とは
フラット35の代理店をしている保険代理店さんが最近増えていますが、家を建てたことがないのでいまいち分からない…ということで調べてみました。
①フラット35とは
独立行政法人である住宅金融支援機構（前身の住宅金融公庫）が取り扱い先の民間金融機関と共同で提供する長期固定金利の住宅ローン商品の名称。「国民に良いマイホーム」を購入してもらうという意図で作られた制度で、民間金融機関が販売したローン債権を住宅支援機構が買取または保証して市場で証券化することにより収益を確保する仕組みになっています。
＜メリット＞
・長期固定金利（将来の見通しが立てやすい）
・融資されやすい（自営業の方、転職したばかりの人でもOK、給与以外の収入も考慮など）
・保証料と保証人がいらない
＜デメリット＞
・金利が安くなった時に恩恵が得られない
・融資を受けられる住宅に条件がある（面積や構造など）
・返済期間は15年以上～短期返済を希望する場合は一般の金融機関の方が良いケースも
・必ず自身の住居の用に使用しなければならない
＜参考＞
【超絶まとめ】フラット35の仕組みと金利を徹底解析！ 銀行系ローンとの違いとは!? | いえーる 住宅ローンの窓口 ONLINE
フラット35「買取型」と「保証型」の違いは？金利は金融機関によって比較を | Sumai 日刊住まい
フラット35と民間の住宅ローン、どちらがお得？「金利」と「審査の通りやすさ」で徹底比較！｜おすすめ住宅ローンは？500商品の金利を比較！｜ダイヤモンド不動産研究所
国のお墨付きの制度であるため、自身の住宅用に使用しなければならないのに、不正に利用しいた例があったとして今年のGWにニュースになりました（賃貸用のマンションをフラット３５で借りて、賃料と返済額の利差で儲ける）
住宅ローン大手アルヒで「フラット35」不正利用の疑い…多重債務者の借り換えの温床か | ビジネスジャーナル
②NO１取り扱い店のARUHIとは？
ARUHIは2001年に日本初のモーゲージバンク（証券化を資金調達手段とした住宅ローン貸出専門の金融機関）としてフラット35の取り扱いを始めてから急速に成長し、2017年には東証1部に上場も果たしています。
大手金融機関にとってフラット35は金利収入にはならず、手数料収入だけになるため、力を入れていないのですが（変動金利の住宅ローンを売れば、将来の金利リスクは避けられる上に、直接的な収入になる）、ARUHIはそこに注力して今やフランチャイズ店から利益を得たり、フラット35の事務手続きをRPA化して銀行と提携したりしています。
しかも自社は実質仲介しているだけなのでリスクはほぼないという…いいとこどり。過去のインタビュー記事を見てすごいと思うのは、設立当初からモーゲージの手数料収入をメインにするのではなく「探す・買う・暮らす」をつなぐ住生活プロデュース企業を標榜している点。金利でガタガタいっている金融機関と違って、モーゲージの手数料収入以外で儲けるという理念があったからこそここまで規模が拡大したのだと思います。一方でIR資料を見ると、まだほとんどの売上を住宅ローン事業で得ていて、家探しなど本来標ぼうしてプラットフォーム事業はまだまだ売上としては低い状態です。
先に述べた不正融資問題などで、アメリカのサブプライムローン問題のように債券自体の信用度が下がりフラット35の制度自体が見直しされたり金利が上がったりするとモロに影響を受けてしまうので、ビジネスモデルとしてはやや危険な気もします。
メガバンク超えのARUHIがフェーズ3で示す成長戦略 | Forbes JAPAN（フォーブス ジャパン）
｢老いの境地｣､56歳･浜田宏が金融市場に挑む | 金融業界 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
FC（フランチャイズ）制度概要 | 法人のお客さま | ARUHI 住宅ローン | アルヒ株式会社
機関投資家はなぜ「アルヒ」を買い増しするのか - M＆A Online
https://ascii.jp/elem/000/001/795/1795152/
③保険代理店にとってのフラット35
ARUHIのようなモーゲージバンクのフランチャイズになっているケースがちらほらあります。家を買う⇒火災保険入る⇒生保も入るということで、手数料の一定量が本部にとられても十分メリットがあるということでしょうね。その分知識はつけないといけないですが…。
かんぽ生命の不適切販売とは何か
不正問題で揺れるかんぽ生命についてまとめてみます。
＜不正の内容＞
主に言われているのが下記の2点です。
①6か月間の保険料二重払い（約2万2千件）
⇒６ヶ月以内に前契約を解約すると、評価が半分になるため。
②3か月間の無保険期間（約2万4千件）
⇒解約後、新契約までの期間が3か月以上ないと、乗換契約として評価が半分になるため。
乗り換えの際に、告知漏れで保険金不払いとなったなど他の不適正契約をあわせると合計件数は10万件に上るとのこと。
＜今後の対応＞
・8月末までかんぽ生命商品の販売を停止
・全顧客に対しての意向把握確認を実施（約2914万件）
・7/18に変額保険を供給する日本生命が販売停止を要請
⇒アフラック、三井住友海上プライマリー生命、住友生命、東京海上日動他損保全社がどのような動きをするか
＜コメント＞
・私は損保社員で生保は少しかじったくらいですが、他の生命保険会社ではあり得ない不正＆規模。生命保険会社はすべてそうだと思われないか不安。
・年賀状の転売問題や自爆問題もそうですが、そもそも郵便局で扱う商品が多すぎ＆ノルマ多すぎで知識がない人が、1件くらい…とやるうちに組織としての感覚がマヒしてしまったんだろうな…。
・ゆるゆるだった民営化前の営業スキルのない渉外職員がいきなりスーパー営業マンになれるわけがなく、郵便局の収益体制自体を見直すべきと思う。
・8月末までの自粛じゃぬるいと思う。かんぽ以外の保険は販売しているし。自粛要請した日本生命はかなりまとも（日生しか言えないとも思いますが…）
＜参考リンク＞
かんぽ生命の不適切販売 背景に何が？｜サクサク経済Q＆A｜ NHK NEWS WEB
かんぽ不適切販売 日本生命が自社商品の販売一時停止を要請 | NHKニュース
経営セーフティ共済・中退共・小規模企業共済って何？
◆運営主体：中小機構
◆概要：取引先が倒産した場合に、無担保・無保証人で掛金の最高10倍(上限8,000万円)まで借入でき、掛金は所得税の事業所得計算における経費に算入することができる。
◆掛金：5000円/月～20万/月まで（掛け金総額800万まで積立可能）
◆対象：継続して1年以上事業を行っている中小企業者で資本金と従業員の条件に合致する企業
◆窓口：商工会議所、中小企業組合など
◆メリット：①掛け金は全額損金（前納分も）②取引先の倒産以外にも臨時に事業資金を必要とする事態が生じた場合に、解約手当金の範囲内で貸付を受けることができる。③共済契約を解約した場合は、解約手当金を受け取れる。その際、自己都合の解約であっても、掛金を12ヵ月以上納めていれば掛金総額の8割以上が戻り、40ヵ月以上納めていれば、掛金全額が戻る（12ヵ月未満は掛け捨て）。
◆デメリット：①加入後40か月以内で解約すると元本割れする②借入の際は、借り入れた金額の10％分掛け金が減額される。
自営業の節税対策としての「経営セーフティ共済」 | スーパー秘書™
◆運営主体：中小企業退職金共済事業本部
◆概要：中小企業以下の企業を対象に、従業員に対する退職金制度を実現するための制度（受け取り人は従業員）
◆掛け金：従業員一人当たり5000円/月～3万円/月
※労働時間が週30時間未満のパート・アルバイト等については、2,000円、3,000円、4,000円が選択可能。
◆対象：資本金と従業員の条件に合致する企業
◆窓口：金融機関、TKC、商工会議所
◆メリット：①国の掛け金の補助がある（新規加入した場合、加入の4ヶ月目～12ヶ月目までの9か月間、掛金の1/2を助成してもらえる。掛金を増額した場合も、1年間にわたって掛金の1/3を助成してもらえる）②加入して24ヶ月目以降、掛金総額の100％を受け取れ、3年6ヶ月を超えると100％を超える（反対に24か月未満だと元本割れする）③法人企業の場合は損金として、個人企業の場合は必要経費として、全額非課税となる。
◆デメリット：①掛け金は従業員個人に紐づけされ、退職後も会社には戻ってこない②掛け金の減額手続きが大変
＜小規模企業共済＞
◆運営主体：中小機構
◆概要：経営者の退職金制度
◆対象：常時使用する従業員数が20人以下（商業・サービス業では5人以下）の個人事業主及び会社の役員等
◆掛け金：掛金月額は1,000円から70,000円までの範囲内（500円刻み）で自由に選べる。
◆窓口：金融機関、商工会議所
◆メリット：①掛金は全額所得控除扱い（月額7万円の掛金を選択した場合、年間で84万円の所得控除を受けることができる）②分割で受け取る場合は公的年金と同様で雑所得扱い、一括の場合には退職所得扱いとなり、どちらの受け取り方法においても所得控除が受けられる。③掛金の範囲内で無担保・無保証人にて事業資金の貸付けが受けられる。
◆デメリット：①加入期間が20年未満の場合は元本割れする可能性がある（ただし廃業や譲渡の場合は元本割れしない）②法人役員が加入すると個人所得から支払うことになる。また退職時以外に解約すると一時所得になってしまう
小規模企業共済｜小規模企業共済（中小機構）※シミュレーションができる
保険にいくら払いますか？
私なんかは保険業界にどっぷり浸かってしまい「保険は入るのが当たり前」みたいな世界で生きてますが、世の中の人は一体いくらくらい保険にお金を払っているかしら…ということで調べてみました。
生命保険協会文化センターによる平成30年度「生命保険に関する全国実態調査」
こんな調査やってるんですね。ちなみにアンケート総数は3983人で世帯員２人以上の一般世帯のみを対象としているよう。あっ単身世帯は対象外なのね。しかも世帯主65歳以上の割合が 42.4%って…まあ若い人忙しくてこんなアンケート答えてらんないよね（結構えぐい量のアンケート項目あります）。
その辺考慮してみていきましょう！
世帯平均の生命保険の年間保険料は… 38.2万円！月にすると3.18万ですね。世帯年収に占める保険料の割合は7.2%とのことでやはり結構払ってますね（あくまで生命保険料だけなのでこれに自動車保険なども入ってくるから実際はもっと多い）
ちなみに平成18年のときは52.6万円。どひー。月に4.38万払ってたのね。今より金利が良かったとはいえ、この10年強での減額っぷりがすごい。
驚くのは80歳代の高齢世帯と30代40代の働き盛りの世代の払込保険料がほぼ変わらないこと。
一時払や払込完了している契約は含めていないようなので、相続対策とかを考慮したとしても異常かと。高齢者世帯にこんなに保険っているの…！？
郵便局がトラブル続きのため4月以降高齢者への保険募集を自粛するのがニュースになってましたが、このデータを見ると納得かもしれません。
日本郵便、保険勧誘８０歳以上自粛へ 新規客対象 苦情受け4月から｜【西日本新聞】
あとこんなに共働きが増えているのに女性の加入率や加入件数が10数年前とあまり変わっていないことにも驚きました（そこに回せるお金がないのか、リスクがないと思っているのか…）
平均3万という数字が多いか少ないかというのは人それぞれあるかと思いますが、少なくとも営業側としては生命保険に割けるお金が10年前に比べて1万以上減っているという現実を受け止めないといけないですね。追加保障の提案ばかりではお客様との距離感がどんどん離れていってしまうように思います。
保険業界とブログ
こんにちは！maronitanです。
新卒でなんとなーく損害保険会社に就職し、あっという間にアラサーを迎えました。
スーツ嫌だし日焼け嫌だし♪と思って事務職として入社したはずなのに
女性活躍とかなんとかの名のもとに現在は営業部門で代理店営業しています。
保険を販売している代理店を回って当社の商品を販売頂く、いわゆるルート営業です。
保険業界はホームページやblogでの発信といった面で、他業界に比べとても遅れていると思います。
というのも募集文書の規制がめちゃくちゃ厳しいから。
保険の商品名や保険料なんかは記載してしまうとお客様に誤解を招く恐れがあるので、事前に必ずお上の承認を得ないといけないのです。
なので、ここの商品が良いです！安いです！なんて迂闊には書けませんし、タイムリーなブログでの発信はまずできません。
抵触した記載がちょっとでも見つかろうものならすぐにホームページは公開停止。
なので、代理店さんのサイトは代理店紹介などの内容にとどめ、商品紹介は保険会社にリンクを飛ばしたり、簡単な内容にとどめているところがほとんど。
大手のほけんの窓口さんも商品説明はシンプルなものです。
もちろん比較サイトなんかもありますが、現役の代理店は迂闊にそんなこと書けないので、元代理店だったり保険実務には携わっていない方が書いていたりします。
なので「なんか違う…」と思うことも多く（もちろんちゃんとしているサイトもたくさんありますが）
このブログでももちろん商品説明やこの保険会社がいい！なんてことは書けないので、業界全般のことやマネー全般、気になることを書いていけたら良いなぁと思っています。
一方でこれだけネット社会が充実している中で、いちいち募集文書としての申請が必要な保険業界ってどうなの…とは思います（しかも重箱の隅をつつくような規定が多い）
その影響もあって、代理店としてそこそこの規模で営業してながらホームページがないというお店も結構あります。
小さな飲食店だって美容院だって当たり前にホームページがありネット予約ができるのに、サービス業としてどうなのか…と思ってしまうのは私だけでしょうか。。
