フラット35とは
フラット35の代理店をしている保険代理店さんが最近増えていますが、家を建てたことがないのでいまいち分からない…ということで調べてみました。
①フラット35とは
独立行政法人である住宅金融支援機構（前身の住宅金融公庫）が取り扱い先の民間金融機関と共同で提供する長期固定金利の住宅ローン商品の名称。「国民に良いマイホーム」を購入してもらうという意図で作られた制度で、民間金融機関が販売したローン債権を住宅支援機構が買取または保証して市場で証券化することにより収益を確保する仕組みになっています。
＜メリット＞
・長期固定金利（将来の見通しが立てやすい）
・融資されやすい（自営業の方、転職したばかりの人でもOK、給与以外の収入も考慮など）
・保証料と保証人がいらない
＜デメリット＞
・金利が安くなった時に恩恵が得られない
・融資を受けられる住宅に条件がある（面積や構造など）
・返済期間は15年以上～短期返済を希望する場合は一般の金融機関の方が良いケースも
・必ず自身の住居の用に使用しなければならない
＜参考＞
【超絶まとめ】フラット35の仕組みと金利を徹底解析！ 銀行系ローンとの違いとは!? | いえーる 住宅ローンの窓口 ONLINE
フラット35「買取型」と「保証型」の違いは？金利は金融機関によって比較を | Sumai 日刊住まい
フラット35と民間の住宅ローン、どちらがお得？「金利」と「審査の通りやすさ」で徹底比較！｜おすすめ住宅ローンは？500商品の金利を比較！｜ダイヤモンド不動産研究所
国のお墨付きの制度であるため、自身の住宅用に使用しなければならないのに、不正に利用しいた例があったとして今年のGWにニュースになりました（賃貸用のマンションをフラット３５で借りて、賃料と返済額の利差で儲ける）
住宅ローン大手アルヒで「フラット35」不正利用の疑い…多重債務者の借り換えの温床か | ビジネスジャーナル
②NO１取り扱い店のARUHIとは？
ARUHIは2001年に日本初のモーゲージバンク（証券化を資金調達手段とした住宅ローン貸出専門の金融機関）としてフラット35の取り扱いを始めてから急速に成長し、2017年には東証1部に上場も果たしています。
大手金融機関にとってフラット35は金利収入にはならず、手数料収入だけになるため、力を入れていないのですが（変動金利の住宅ローンを売れば、将来の金利リスクは避けられる上に、直接的な収入になる）、ARUHIはそこに注力して今やフランチャイズ店から利益を得たり、フラット35の事務手続きをRPA化して銀行と提携したりしています。
しかも自社は実質仲介しているだけなのでリスクはほぼないという…いいとこどり。過去のインタビュー記事を見てすごいと思うのは、設立当初からモーゲージの手数料収入をメインにするのではなく「探す・買う・暮らす」をつなぐ住生活プロデュース企業を標榜している点。金利でガタガタいっている金融機関と違って、モーゲージの手数料収入以外で儲けるという理念があったからこそここまで規模が拡大したのだと思います。一方でIR資料を見ると、まだほとんどの売上を住宅ローン事業で得ていて、家探しなど本来標ぼうしてプラットフォーム事業はまだまだ売上としては低い状態です。
先に述べた不正融資問題などで、アメリカのサブプライムローン問題のように債券自体の信用度が下がりフラット35の制度自体が見直しされたり金利が上がったりするとモロに影響を受けてしまうので、ビジネスモデルとしてはやや危険な気もします。
メガバンク超えのARUHIがフェーズ3で示す成長戦略 | Forbes JAPAN（フォーブス ジャパン）
｢老いの境地｣､56歳･浜田宏が金融市場に挑む | 金融業界 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
FC（フランチャイズ）制度概要 | 法人のお客さま | ARUHI 住宅ローン | アルヒ株式会社
機関投資家はなぜ「アルヒ」を買い増しするのか - M＆A Online
https://ascii.jp/elem/000/001/795/1795152/
③保険代理店にとってのフラット35
ARUHIのようなモーゲージバンクのフランチャイズになっているケースがちらほらあります。家を買う⇒火災保険入る⇒生保も入るということで、手数料の一定量が本部にとられても十分メリットがあるということでしょうね。その分知識はつけないといけないですが…。
