経営セーフティ共済・中退共・小規模企業共済って何？
◆運営主体：中小機構
◆概要：取引先が倒産した場合に、無担保・無保証人で掛金の最高10倍(上限8,000万円)まで借入でき、掛金は所得税の事業所得計算における経費に算入することができる。
◆掛金：5000円/月～20万/月まで（掛け金総額800万まで積立可能）
◆対象：継続して1年以上事業を行っている中小企業者で資本金と従業員の条件に合致する企業
◆窓口：商工会議所、中小企業組合など
◆メリット：①掛け金は全額損金（前納分も）②取引先の倒産以外にも臨時に事業資金を必要とする事態が生じた場合に、解約手当金の範囲内で貸付を受けることができる。③共済契約を解約した場合は、解約手当金を受け取れる。その際、自己都合の解約であっても、掛金を12ヵ月以上納めていれば掛金総額の8割以上が戻り、40ヵ月以上納めていれば、掛金全額が戻る（12ヵ月未満は掛け捨て）。
◆デメリット：①加入後40か月以内で解約すると元本割れする②借入の際は、借り入れた金額の10％分掛け金が減額される。
自営業の節税対策としての「経営セーフティ共済」 | スーパー秘書™
◆運営主体：中小企業退職金共済事業本部
◆概要：中小企業以下の企業を対象に、従業員に対する退職金制度を実現するための制度（受け取り人は従業員）
◆掛け金：従業員一人当たり5000円/月～3万円/月
※労働時間が週30時間未満のパート・アルバイト等については、2,000円、3,000円、4,000円が選択可能。
◆対象：資本金と従業員の条件に合致する企業
◆窓口：金融機関、TKC、商工会議所
◆メリット：①国の掛け金の補助がある（新規加入した場合、加入の4ヶ月目～12ヶ月目までの9か月間、掛金の1/2を助成してもらえる。掛金を増額した場合も、1年間にわたって掛金の1/3を助成してもらえる）②加入して24ヶ月目以降、掛金総額の100％を受け取れ、3年6ヶ月を超えると100％を超える（反対に24か月未満だと元本割れする）③法人企業の場合は損金として、個人企業の場合は必要経費として、全額非課税となる。
◆デメリット：①掛け金は従業員個人に紐づけされ、退職後も会社には戻ってこない②掛け金の減額手続きが大変
＜小規模企業共済＞
◆運営主体：中小機構
◆概要：経営者の退職金制度
◆対象：常時使用する従業員数が20人以下（商業・サービス業では5人以下）の個人事業主及び会社の役員等
◆掛け金：掛金月額は1,000円から70,000円までの範囲内（500円刻み）で自由に選べる。
◆窓口：金融機関、商工会議所
◆メリット：①掛金は全額所得控除扱い（月額7万円の掛金を選択した場合、年間で84万円の所得控除を受けることができる）②分割で受け取る場合は公的年金と同様で雑所得扱い、一括の場合には退職所得扱いとなり、どちらの受け取り方法においても所得控除が受けられる。③掛金の範囲内で無担保・無保証人にて事業資金の貸付けが受けられる。
◆デメリット：①加入期間が20年未満の場合は元本割れする可能性がある（ただし廃業や譲渡の場合は元本割れしない）②法人役員が加入すると個人所得から支払うことになる。また退職時以外に解約すると一時所得になってしまう
小規模企業共済｜小規模企業共済（中小機構）※シミュレーションができる
